従業員持株会には入るべきか？メリットとデメリットをまとめてみた。

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持ち株会には入るべきか

私は、アーリーリタイアに向けた１つの施策として勤め先の従業員持株会に加入してます。今日は加入して一年半の実績を公開するとともに、投資初心者の方に向けて持ち株会に加入するべきなのかをまとめたいと思います。

ちなみに、今回報告するのは2018年1月の時点の実績になります。

1月の実績だと、2月の日経暴落前の状態ですので、現在はもうちょっと減ってるはずなので悪しからず。

持ち株会というのは、会社の福利厚生の一種で、従業員に自社株を積み立てて買ってもらい、長期的な資産形成をサポートする制度です。

この制度は、株式を上場している会社は採用していることが多いです。名称は「自社株投資会」とか「従業員持株会」とか企業によっていろいろ異なってると思います。

持ち株会は福利厚生としてやってるくらいですので、プラスのメリットがたくさんあります。しかし、多少のデメリットもありますので今から始める人は知っておいた方がいいですよ。

従業員にとっては、積立額に対して10％程度の補助金が会社からプラスで補助されるメリットがあります。10%の利益を安定して株式で稼ごうと思うと、相当な腕前が必要になってきます。何もしなくても積み立てるだけで10%プラスになるというのはとてもありがたい制度といえるでしょう。

ちなみに、補助金については会社によって大小異なるようです。20%まで行くと結構なプラスですので羨ましいですね。うちは10%です。もっとがんばってくれ！

もう一つのメリットとして、少額購入ができる点が挙げられます。通常、株式は100株などの最低単元からでないと購入ができません。

株価が5000円の企業だと5000×100で50万円の投資が必要になりますよね。持ち株会だと、最低単元に満たない数量でも購入することができます。ですので毎月無理のない額で積み立てられるという訳です。

さらに、毎月積立という形式になることで、ドルコスト平均法による安定した運用ができるのもメリットです。ドルコスト平均法の詳細な説明はここでは避けますが、一括ではなく分割購入することでリスク回避する安定投資法です。

投資初心者でも意識せずに安定運用できれば資産形成に役立ちますよね。

会社側にとっては、毎月株式の一定購入が見込めるので安定経営ができるメリットがあります。従業員が株主として会社側に意見を言うことはなかなか無いと思いますので、悪い言い方をすると、大人しい従順な安定株主ゲットというわけです。

とはいっても、従業員にもメリットがありますのでWinWinの関係といえるでしょう。

たくさんのメリットを挙げましたが、一定のデメリットも潜んでいます。

ひとつは勤務先に資産が集中してしまうという点です。給料も勤務先から支払われ、資産も勤務先の株式となると、会社がつぶれた時どうなるでしょうか。

一極集中すると危険なのがよくわかりますよね。まさか、給料のほとんどを持ち株会に突っ込む人はめったにいないと思いますが、分散を意識して余裕資金の一部で購入することをおすすめします。

もう一つのデメリットは、自由に引き出しができないという点です。株式を引き出すときには、会社に申請して引き出すことになりますので、臨機応変な運用は難しくなります。さらに、引き出しの単位も100株などの購入の最低単元になりますので、そこまで積み立てるまでは引き出しができません。

長期運用を前提とすると大きなデメリットではないかもしれませんが、知っておく必要はあると思います。

約一年半の間、4万円の積み立てを続けてきた実績を公開します。なお、ボーナス月は3倍の12万の積み立てになってます。

今日お見せするのは、2018年1月時点の実績です。結果は下の表とグラフをご覧ください。

【結果】約11万の利益。+11%

補助金の10%がかなり効いてますね。繰り返しになりますが、株式で安定して10%の実績を出すのは難しいです。それを踏まえると、上々の結果と言えるのではないでしょうか。

結論として、投資初心者は持ち株会に入ってよいと筆者は考えています。

運用実績をご覧いただいた通り、補助金でもらった10%が大きく効いていて、プラス10%以上の実績となりました。銀行に預けても超低金利の時代ですから、ただ貯金しているよりは、持ち株会の方が資金を有効に活用できているのではないでしょうか。

とはいっても、資産の一極集中のデメリットがあることを忘れてはいけません。会社と共倒れはごめんですからね。

特に、投資初心者の人は、貯金や他の投資商品にも目を向けて分散投資を心がけてください。あくまでも、他への分散を心がけて運用する分には、持ち株会への参加はアリだと私は考えます。

反対に、投資ベテランで10%以上の運用実績がある人にとっては、メリットは少ないとも言えます。そのような方々はご自身の運用スタイルと合わせて選択してもらえればと思います。

それではまた！